三井健太のWEBマンション講座

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  NO.88
宅建免許番号には
信用力を示す数字が隠れている

不動産業は、免許業種に当たります。宅地建物取引業者として、国(国土交通大臣)または都道府県知事から免許を与えられた個人または法人以外は、不動産の売買・交換、賃貸等の取引を繰り返して行うことはできないのです。

 

免許番号は、以下の例のような表示になっています。

 

例えば、三井不動産レジデンシャルは(設立20051226日)国土交通大臣(2)7259号ですし、野村不動産は(1957415日)国土交通大臣(12)1370号、オリックス不動産(設立1999311日)は国土交通大臣(4)5903号となっています。

 

株式会社フォーユーという中小マンションデベロッパーがあります。この会社は1985514日の設立で、創業30年を超えますが、免許番号は東京都知事(8)45861号となっています。

 

各免許番号の頭に( )書きの数字があります。ここに注目しましょう。このカッコ内の番号こそが業者の歴史を表しているのです。株式会社フォーユーは8番ですから過去7回更新したということになります。

 

この数字は、免許の更新回数を表しています。この免許は、5年更新になっています。以前は3年更新でしたが、規制緩和の流れを受けて今は5年に変わったのです。

 

不動産業者の歴史は、詳細に調査をしなくても、このカッコ書きの番号を見るだけである程度は分かることになるのです。

東京都知事(1)第××××号となっていたら、設立5年未満の新しい会社と一目で分かるというわけです。

 

 

国土交通大臣(1)第××××号となっていたらどうでしょうか?

 

2以上の都道府県に本支店を構えて事業を行う場合は国土交通大臣の、1以内の都道府県で事業所を構えて行う場合は、本店が所在する都道府県知事の免許が必要となっています。

 

初めは東京都内に事業所を構えて取引を行っていた都知事免許(3)の業者が、設立後10年を機に横浜に支店を構えたとしましょう。この場合は、支店で営業を開始する前に国土交通大臣の免許を取得する必要があるのです。

この場合、免許番号は国土交通大臣(1)になってしまうのです。

 

つまり、(1)でもその企業の歴史は一定程度の長さを持つという場合もあるということになります。大臣免許の場合は、カッコ内の番号が若くても歴史が長いという例もあるということですね。

都道府県知事免許であれば、カッコ内の番号が、そのまま不動産取引事業の開始からの年数を表すと思って間違いないわけです。

 

ところで、冒頭に紹介した有名業者3社の番号に注目してみると少し意外な感じがしませんか?

 

三井不動産レジデンシャルは、国土交通大臣(2)7259号なので、大臣免許を受けてから新しいと分かりますね。それまでは長い間、都知事免許だったのでしょうか? 随分昔から全国で不動産業を営んで来たというイメージがあるのですが。

 

そのとおりです。しかし、会社の設立は確かに若く、20051226日となっています。おかしいですね。そのはずです。同社は親会社・三井不動産のマンション・一戸建て開発部門を独立させて誕生した企業だからです。

 

 

野村不動産は、1957415日の設立で、早い段階から複数の都道県で営業を始めたため、国土交通大臣(12)1370号とカッコ内の番号が12番と大きいのです。

オリックス不動産は、設立自体が遅く、1999311日なので、カッコ内の番号が小さく、まだ(4)なのです。

 

カッコ内の番号は、このように業者の歴史を語るという意味があるのです。番号が若い業者の場合は、たとえ大臣免許であっても実績が少ない、経験不足の会社と疑ってみるといいですね。

 

 

ちなみに、主な不動産会社の創業時期と免許番号は次の通りです。

 

株式会社大京 国土交通大臣(13)792号(設立:19641211日)

東急不動産 国土交通大臣(15)第45号(設立:19531217日)

東京建物  国土交通大臣(15)第6号(設立:明治29101日)

三菱地所  設立:1937年(昭和12年)57

三菱地所レジデンス  国土交通大臣(14)第408号(設立:195761日)

三井不動産      設立:昭和16715

住友不動産 国土交通大臣(15)38 号(設立:1949121日)

森ビル   設立:1959年(昭和34年)62

 


 

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