三井健太のWEBマンション講座

 新築マンション売主の瑕疵担保責任
 

●新築住宅の瑕疵担保責任に関する法律

新築住宅の取得契約(請負/売買)には、基本構造部分(柱や梁など住宅の構造耐力上主要な部分

雨水の浸入を防止する部分)について
10年間の瑕疵担保責任(修補請求権等)が

義務づけられることとなりました。

新築住宅の売主等は、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づき、

住宅の主要構造部分の瑕疵について、10年間の瑕疵担保責任を負うこととされて

いますが、構造計算書偽装問題を契機に、売主等が瑕疵担保責任を十分に果たすことが

できない場合、住宅購入者等が極めて不安定な状態におかれることが明らかになりました。

このため、住宅購入者等の利益の保護を図るため、第166回通常国会において

、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(平成19年法律第66号)

(住宅瑕疵担保履行法)」が成立・公布されました。

新築住宅の売主等に対しての瑕疵担保責任を履行するための資力確保の義務付けについては

平成21年10月1日に施行されました。

資力確保とは、「供託」か「保険加入」のどちらかです。


「構造耐力上主要な部分」とは

耐震性や耐久性などにとって重要な部分である基礎・柱等を言います。

 「瑕疵」とは一般的に隠れたキズや欠陥のことを言いますが、法律上は「請負契約で

定められた内容や建物として通常期待される性質ないし性能を備えていないこと」


を言います。


「雨水の浸入を防止する部分」とは雨漏り対策のために措置されている部分の

屋根や外壁などを言います。


 「新築住宅」とは「新築住宅」とは、住宅品質確保促進法では、新たに建設された住宅で、まだ人の

居住の用に供したことのないもので、かつ、新築されてから
1年を経過していないもの

と定義されています。


 「瑕疵担保責任」とは引き渡された新築住宅に「瑕疵」があった場合に、その瑕疵を修補したり、

賠償金の支払いなどをしなければならない責任のことをいいます。

つまり、新築住宅の請負業者や分譲業者が引き渡した住宅に瑕疵が見つかった場合に

負わなくてはならない責任のこととなります。


 ●保険によって支払う道も

住宅瑕疵担保履行法が制定され、新築住宅の建設事業者や販売事業者は、

 瑕疵担保責任を果たすために行う修理費用を、住宅の引き渡しの際に

 「保険」か「供託」により確保することが義務づけられました。

住宅瑕疵担保責任保険法人は、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律

 第
17条の規定に基づき、国土交通大臣に指定された保険機関です。

 平成22101日時点で以下の6法人が指定されています。

 株式会社住宅あんしん保証 財団法人住宅保証機構 たてもの株式会社
  株式会社日本住宅保証検査機構  ○株式会社ハウスジーメン 
  
ハウスプラス住宅保証株式会社/


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